📋廃業ナビ

💻 ネットショップ・在宅事業の廃業手続きガイド

ネットショップ・在宅事業の廃業は、店舗がない分シンプルに見えて、ECモールや決済、サブスク（月額契約）の解約漏れで費用が垂れ流しになりがちです。

デジタルの後始末は数が多く抜けやすいので、全体像を確認したら無料の廃業ナビでチェックリスト化しておくのがおすすめです。

まず自分のケースで必要な手続きを知りたい方へ

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ネットショップ・在宅事業ならではの手続き・注意点

  1. 1

    ECモール・出店アカウントの解約

    Amazon・楽天・Yahoo!・BASE・Shopify などの出店/月額プランを解約します。売上の最終入金日も確認を。

  2. 2

    決済サービスの解約・残高精算

    Stripe・PayPal・各種キャリア決済などのアカウントを解約し、未入金・保留残高を精算します。

  3. 3

    ドメイン・サーバー・SaaSサブスクの停止

    事業用ドメイン、レンタルサーバー、会計・在庫管理などのSaaSの自動更新を停止します。

  4. 4

    在庫の処分・返品/保証対応

    在庫はセール・まとめ売り・買取で処分。販売済み商品の返品・保証の最終対応期限も顧客に案内します。

  5. 5

    許認可・表記の確認（古物商・特商法など）

    古物商許可を取得していた場合は返納を確認。特定商取引法に基づく表記の掲載終了も対応します。

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すべての業種に共通する手続き

  1. 1

    個人事業の開業・廃業等届出書を提出（税務署）

    ⏰ 廃業日から1ヶ月以内

    すべての手続きの起点。廃業日から1ヶ月以内に所轄の税務署へ提出します。

    🔗 公式情報（国税庁）を確認 →
  2. 2

    廃業年分の確定申告

    ⏰ 翌年3月15日まで

    廃業した年の所得を翌年に申告します。事業所得は廃業日までで計算します。

  3. 3

    都道府県へ個人事業税の事業廃止申告

    ⏰ 廃業後10日以内（自治体により異なる）

    都道府県税事務所へ廃止を申告します。名称・期限は自治体により異なります。

  4. 4

    健康保険・国民年金の切り替え

    扶養・再就職・国保継続など、今後の立場に応じて手続きします。会社の保険を任意継続する場合は20日以内。

    🔗 公式情報（日本年金機構）を確認 →
  5. 5

    小規模企業共済の共済金請求（加入者のみ）

    廃業を事由として中小機構へ請求。『共済金A』で受取額・税制が有利になりやすく、取りこぼし注意。

    🔗 公式情報（中小機構）を確認 →
  6. 6

    消費税の事業廃止届・インボイス登録の失効（課税事業者のみ）

    課税事業者だった場合は事業廃止届出書を提出。インボイス登録も原則これで失効します。

    🔗 公式情報（国税庁）を確認 →

⚠️ ネットショップ・在宅事業でよくある失敗

  • サブスク（モール出店料・SaaS・サーバー）の自動更新を解約し忘れ、課金が続く
  • 在庫の自家消費が『家事消費・みなし譲渡』として税務処理の対象になることを見落とす
  • 返品・保証の最終対応期限を案内せず、廃業後にトラブルになる

よくある質問

ネットショップの廃業で最初にやることは？

税務署への廃業届に加え、ECモール・決済・サブスクの解約を早めに進めます。自動更新の月額契約は放置すると課金が続くため最優先で洗い出しましょう。

サブスクの解約漏れを防ぐには？

クレジットカード・銀行口座の明細から定期課金を一覧化し、モール出店料・サーバー・SaaS・決済を一つずつ解約・停止していくのが確実です。

残った在庫はどうすればいいですか？

セールやまとめ売り、買取業者の利用で処分します。自分で消費した分は税務上の取り扱い（みなし譲渡）に注意が必要です。

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※ 本ページは一般的な流れの案内です。具体的な期限・様式は管轄の税務署・自治体・専門家に必ずご確認ください。